市川市は、不動産鑑定士の千葉県北西部にある人口約47万人の市。千葉市、船橋市、松戸市に次いで千葉県では人口第4位。神奈川鑑定（通話料無料フリーダイヤル0120-554-574：横浜市）の不動産鑑定評価業務、相続税申告、相続税還付サポート業務、財産評価基本通達24-4に関する広大地判定業務における営業最重要都市の一つである。

市川市は、江戸川及び旧江戸川をはさんで東京都の隣、都心から20km圏内に位置し、首都圏のベッドタウンとして発展している。南部は住宅地としてひらけ、北部の傾斜地等には豊かな自然が斜面林などとして、いまだ残っている。市北部の市川、真間、新田、平田、菅野、八幡などは市の木であるクロマツも多く静かなたたずまいであり、これらの地区は、戦前は東京下町の富豪が別荘を構えたり、戦後も敷地の広い邸宅が多い高級住宅地となっている。過去には永井荷風、幸田露伴（次女の幸田文、孫の青木玉も同居）、北原白秋など数多くの文人が好んで住み、市川に関する記述がある作品も多い。これら文人の足跡が、市民団体や市などの手で「市川文学の散歩道」として残されている。上記のようなクロマツの繁った住宅街の存在や、歴史のある町で古刹が多いこと等から千葉の鎌倉と呼ばれることもある。 しかしながら、近年は大邸宅も相続等の関係で切り売りされたり、マンションや駐車場に変わってしまい少なくなっている。また、車社会となり路地が狭く入り組んでいる等、不都合ともなっている箇所も多く、人口の増加や開発も進み閑静な風情も薄れつつある。千葉県の北西部にあり、市の西部は江戸川と旧江戸川を挟んで東京都江戸川区と接している。北部は松戸市、東部は船橋市、北東部は鎌ケ谷市と接し、南部は浦安市、東京湾と接する。市の南部は海抜2m程度の平野で、北部は海抜20m程度のなだらかな台地となっている。最高点は国府台地先、里見公園内で30.1m。最低点は福栄地先で0.1mとなっており、一部で海抜ゼロメートル地帯が広がる。

地質学において東北日本と西南日本の境目とされるフォッサマグナ東縁の柏崎千葉構造線が北西−南東走向に貫いている。
市川市と船橋市の境界付近から東京湾沿いに千葉市中央区付近まで延びる長さ約22kmの東京湾北縁断層の存在が推定されていたが、調査の結果、推定されていた位置を含め調査した範囲内には活断層は確認されなかった。（千葉県の見解）
1992年度（平成4年度）の県の調査結果に加え、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会においても、2001年(平成13年)11月に、「東京湾北縁断層は活断層ではない」との評価を公表した。

住民の所得水準が高く住民税や固定資産税が多いため、財政は豊かであり、地方交付税のうち財源不足の自治体に交付される普通交付税の交付を受けていない。
1997年から行政サービス向上の一環として全国初の仕組み、あらかじめ市役所に電話で住民票を申請し、午前中申請なら同日午後4時以降、自分の近所の公共施設や消防署、コンビニエンスストア、市内の商店などで住民票が受け取れる「取次所」を設けている。受け取りの際、認め印と受取人を確認する4桁の暗証番号が必要となる。
個人市民税納税者等が納める税の内、その1%の相当額を自ら任意に希望指名して地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対してその団体の事業費（運営費を除く）に当てるよう要請することが出来ると言う全国初の1%支援制度（市民活動団体支援制）がある。2005年度に開始され、2007年から3団体まで支援できる団体数を拡大し、納税者以外が地域ポイントも振り当てられるよう条例改正をした。NHKで放送されたEUハンガリー国のパーセント法がヒントとなっている。
人事院勧告に従い、市役所職員採用の年齢・学歴などによる制限を事実上撤廃し、59歳まで出願可能とした。
地方自治法第252条の22第1項に定める政令による中核市になる要件を満たしているが、今のところ中核市にはなっていない。
日本で最初に駅前放置自転車対策条例（平成4年（1992年）12月条例第27号）を施行した。
健康都市推進協議会（2003年12月24日発足）により市民（委託された健康都市推進員などによる）と協働で2004年11月にWHO健康都市を宣言し取り組んでいる。2008年10月に健康都市連合国際大会が開催され、「健康都市市川宣言」を採択した。
市内を南北に貫く東京外環自動車道の建設が計画されており、一部着工されている。市は推進の立場をとっているが、市内の自然や史跡を傷つける、大気を汚染する、市の東西の交通の障害となる、住み慣れた土地をなぜ離れるのか等の理由から、環境保護運動その他いくつかの住民団体による反対運動も長期間にわたり続けられている。用地買収も完全には終わっていない。本道路市川部分の開通は平成27年度である。
本市は東京に近いにもかかわらず、樹林の緑、湿地帯などの自然が比較的多く保存されている。これは、市民や在住知識人などの働きかけと、これに応えた市行政の努力によるものである。
2007年4月27日 - 同年2月の議会での「政令指定都市検討促進決議」を受け、市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市が、この圏域の将来的な選択肢の一つとして、合併や政令指定都市への移行に関する共同研究を目的とした「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」（2008年9月1日現在の4市推計人口1,649,569人）を設立した。同研究会は2009年３月研究報告書を出した。この研究報告により合併のメリットがあまり見いだせないことがわかったため、合併推進論は急速に下火となった。
2008年10月26日 - 市で初めての還暦式が行われた。地方自治体が催す式典としては先陣の一つとされる。
2009年9月11日 - 市議会は市民の意見も参考に条例改正を可決し、2010年4月から路上などの犬の糞の放置や不始末と空き缶のポイ捨てに過料2,000円を科すとした。これらの過料は日本で初めてとされる。 梨の生産高は千葉県内一である。「市川のなし」と「市川の梨」が2007年8月地域団体商標に登録された。
臨海部（埋立地）、江戸川沿い（田尻など）が工場の多い地域である。 市川駅南口地区
2009年1月：西地区、ザ・タワーズ・ウエスト竣工。地上45階、地下2階。
2008年7月：東地区、ザ・タワーズ・イースト竣工。地上37階、地下2階。
両地区とも低層階には商業施設および公共施設が入る。東地区の高層階は介護付有料老人ホームのライフ&シニアハウス市川と都市再生機構の賃貸住宅となり、西地区の高層階は野村不動産と三井不動産レジデンシャルが販売する分譲マンションとなる。

2007年11月7日、西地区分譲マンション「ザ・タワーズ・ウエスト」の工事中に25〜29階の各階12本の外周柱で柱毎に22本必要な鉄筋が2本不足、30階の4本の柱で同様の不足、全体で計128本の鉄筋不足が明らかとなった。清水建設は施行ミスを認め補修工事を施し強度不足を解消する。販売会社が施行ミスを知った後も、説明せずに販売したことも指摘された。三社連名による「お詫び」
2007年12月25日〜28日 - 25日、鉄筋不足をうけて、12月初めから事業主である市川市は清水建設などの建築会社への工期が遅れた場合の損害賠償を、また分譲マンション購入予定者の不安解消のための訴訟などに対する誠意ある対応や瑕疵（かし）担保責任の通例の10年間を超える期間延長を今後協議すると野村不動産と三井不動産レジデンシャルに求めていたが相互にその確認書が交わされ、27日市議会に報告された。また鉄筋を設計どおりに戻す補修工事の計画が、28日国土交通省に認められ、補修工事は2008年2月にも始まる見通しとなった。
市は鉄筋不足の補強工事を2008年3月24日に完了したと翌25日に清水建設、野村不動産、三井不動産レジデンシャルの3社から報告を受けた。鉄筋不足だった柱側面を超高圧水で削り鉄筋を挿入しコンクリートで固め、「当初設計通りの強度が確保できる」とされた。　また、2008年6月15日、3社は新聞全面広告によって、補強の是正工事内容を事前に指定確認検査機関、国土交通省および建築研究振興協会で審査し、工事後は同協会から妥当な施工であったと判断した評価書を2008年4月17日に受領したと公表した。これまで以上に品質管理に注意し取り組むともしている。

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