J−REIT市場創設以来、初めて売却物件数が取得物件数を上回る結果となる−東急不動産 【賃貸等不動産時価評価・不動産鑑定・相続税還付・広大地判定/神奈川鑑定】

東急不動産はこのほど、「TOREIT四半期報告09年7月」を発表した。J−REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。

 それによると、J−REITにおける今期(4月から6月)の取得物件数は過去最低の2件となり、取得金額は521億円(前期は23件・1,083億円)となった。売却は6件で、売却金額165億円(同18件・605億円)となり、J−REIT市場創設以来、初めて売却物件数が取得物件数を上回る結果となった。

 また、J−REITの資産総額(取得金額ベース)は7兆5,283億円(前期は7兆6,795億円)で減少。鑑定評価額ベースでは7兆9,670億円(同8兆3,829億円)で減少した。減少にいて同社は、「ニューシティ・レジデンス投資法人について、当期末から鑑定評価が行われなくなり、データから除外されているため」としている。


景気の底打ち感が見られてきてはいるものの、以前厳しい経済状況であることは、本件J−REIT関連の調査内容からも明らかなようです。

模様眺めの状況でもあるのかも知れませんが、不動産取引自体が成立しにくい状況であるのかも知れません。

不動産は、初期投資に莫大な金額が必要となるため、借入に依存せざるを得ないのですが、景気が悪く金融機関が引き締めを強化している状況では、売りも買いも開発も困難となります。

今がその時期のようです。

神奈川鑑定 不動産鑑定士 石井 

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