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中古マンションの購入を検討しています。耐震診断をお願いしたいのですが。
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申し訳ありません。弊所不動産鑑定業務の中で、マンション耐震診断はお取り扱いしておりません。
マンション1室の不動産鑑定、不動産売買の場合、管理会社、管理組合等において、
- 管理費、修繕積立金の額
- 修繕積立金総額
- 大規模修繕履歴並びに計画
- 駐車場の有無
- ペット飼育の可否
- 管理形態
- 管理人の有無と勤務時間
などはヒアリングすることが多いのですが、耐震診断までは行いません。
理由としては、耐震診断はマンション1室のみ行えばいいものではなく、一棟全体で診断する必要があること、そのため、百万単位の費用がかかり、費用対効果が見込めないこと等です。
ちなみに、建築基準法等による耐震基準の変遷は以下のとおりです。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
- 1923年（大正12年）9月1日 関東大震災
- 1924年（大正13年） 市街地建築物法施行規則改正
許容応力度設計において、材料の安全率を3倍とし、地震力は水平震度0.1を要求。
- 1950年（昭和25年）11月23日 市街地建築物法廃止、建築基準法施行（旧耐震）
具体的な耐震基準は建築基準法施行令（昭和25年政令338号）に規定された。
許容応力度設計における地震力を水平震度0.2に引き上げた。
許容応力度設計における地震力を水平震度0.2に引き上げた。
- 1971年（昭和46年）6月17日 建築基準法施行令改正
1968年十勝沖地震の被害を踏まえ、RC造の帯筋の基準を強化した。
- 1981年（昭和56年）6月1日 建築基準法施行令改正（新耐震）
一次設計、二次設計の概念が導入された。
- 2000年（平成12年）6月1日 建築基準法及び同施行令改正
性能規定の概念が導入され、構造計算法として従来の許容応力度等計算に加え、限界耐力計算法が認められる。
一般に、
- 1981年（昭和56年）6月1日以前の建築確認等に利用された基準を「旧耐震」
- 1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認等に利用された基準を「新耐震」
と呼んでおり、耐震基準の一つの目安とされております。
以上より、より耐震性に優れたマンションを購入したいと言うことでしたら、1981年（昭和56年）6月1日以降の「新耐震」マンションを検討されるのも一つの方策となります。
また、国土交通省のサイトにも、「マンションの耐震性等についてのQ&A」が掲載されておりますので、参考にしていただければと思います。
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