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東京都心から西南に約25km。多摩川右岸に位置し、市内大丸にて取水した大丸用水が東部を潤し、東西方向に三沢川が横断する。 多摩丘陵の北東部に位置し、現在は多くが住宅地となっているが、古くから谷戸地形を活かした農業が営まれており、森林も比較的多く残っている。
市域は「勾玉」の形をしており、よみうりランド内の一部が飛地となっている。
大まかに分けると多摩丘陵と多摩川周辺の沖積地の二つとなり、多摩周辺の沖積地(平地)が北部を、多摩丘陵が南部を形成する。また多摩川支流の三沢川が、多摩丘陵部を北西と南西に分ける形で流れる。 多摩川沿いにはJR線の「矢野口」「稲城長沼」「南多摩」の3つの駅、三沢川沿いには京王相模原線の「京王よみうりランド」「稲城」の2つの駅がある。 三沢川にほぼ平行して建設された鶴川街道を北上すると稲城大橋があり、中央道に続くこの稲城大橋が多摩南部とのパイプ的役割を果たしている。
稲城には、坂浜や平尾の丘陵地や台地に関東ローム層が堆積しており、その中の立川ロームという地層から14か所の旧石器時代遺跡が発見されている。多摩川と多摩丘陵(南山(みなみやま)と呼ばれる)にはさまれた地域。南武線や川崎街道、南多摩尾根幹線(鶴川街道)、京王相模原線が横断し、市の中心部を形成する。もともとは多摩川の氾濫原であり、平坦な地形である。南山の際には川崎市麻生区黒川を水源とする三沢川が流れている。古代から稲作が行われてきた地域で、江戸期には大丸用水が開削されている。大丸から多摩市連光寺に通じる斜面では奈良時代、武蔵国分寺に使用する瓦を焼いており、窯跡が発掘されている(大丸遺跡)。鶴川街道の拡張など急速に宅地開発が進んでいるが、広々とした敷地に古格のある土蔵が建っている古くからの農家もまだまだ残っている。
市内の多摩丘陵は南山(みなみやま)と呼ばれ、新宿から30分という近さにも関わらずタヌキ、オオタカなど豊かな自然が残る大規模な里山として知られているが、その東側は現在、区画整理組合方式による宅地開発が行われている。ただし、これに反対する意見も根強い。
もともと稲城は多摩ニュータウン計画の範囲外であり、1956年施行の首都圏整備法では、稲城村域はグリーンベルトとして農村を残す予定であった。しかし稲城村議会は、開発から取り残されることを懸念して全会一致でこの構想への反対を決議。1965年の同法改正でグリーンベルト構想は撤回され、稲城村域も多摩ニュータウン計画に組み込まれたという経緯がある。
1971年に建設大臣の事業承認が下りたものの、稲城市域の多摩ニュータウン開発は、用地買収の難航とニュータウン区域の雨水排水問題の為に遅々として進捗しなくなる。前者は用地転売益を狙った民間企業が土地を買い漁ろうとした為に、市域の地価が吊り上がったという経緯がある。後者においては、ニュータウン区域の雨水を三沢川に排出する場合には三沢川の大規模改修が必須となるものの、三沢川は上流域と下流域が神奈川県川崎市であり、川崎市が三沢川改修費用負担を拒否したこと、三沢川周辺は宅地化が進んでおり、立ち退き費用が巨額に上ることから、事業費用が膨らむことが問題であった。
結局、雨水排水の問題は三沢川中流域からトンネルを掘削して多摩川に直接、ニュータウン区域の雨水を落とす「三沢川分水路」のアイデアが生まれるまで、解決不能の難題となった。なお三沢川分水路は1986年に完成しており、向陽台地区は1987年に分譲開始となる。稲城市は多摩川から米軍多摩サービス補助施設、多摩カントリークラブ、坂浜・平尾地区、読売カントリークラブ、南山(みなみやま)という緑地帯を市域のグランドデザインに設定していた。稲城市域の多摩ニュータウン計画を立案した日本都市総合研究所はこの「緑の環」構想を生かし、城山公園、稲城中央公園、上谷戸公園という大規模な緑地を残したデザインを行った。
生活環境軸
多摩ニュータウンの先行事例は徹底的な歩車分離デザインを採用していたが、これは結果的に住民の住みやすさを減じ、ロードサイド店の普及とともに住民流出を招いてしまった。この反省を踏まえ、稲城市域では自家用車の利用にもある程度配慮したデザインが行われた。
カルチャーパス
同じく先行事例では小中学校が町はずれに立地しており、日常生活から分離してしまっているという反省があった。これを踏まえ、稲城市域では街区の中央に小学校や中学校を置き、周囲に歩行者専用道路を張り巡らせるというデザインを採用した。また向陽台地区ではプラスワン住宅(集合住宅のうち、通り沿いの1階部分に店舗用の空間を持つ物件を設定したもの)も建設されたが、こちらは目論みが外れ、店舗に活用される事例は全く見られない。耐震強度構造計算書偽装事件(2005年)
ヒューザー、総研らが関わったマンション強度の構造計算書偽装事件の物件の一つ、「グランドステージ稲城」が市内矢野口に存在しており、テレビのニュースでも盛んに映し出された。当時の市長であった石川良一は、稲城市は建築確認業務に関わっていないとして国が打ち出した公的支援策の財政負担を断固拒否。当時の石原都知事もこの立場に理解を示し、都が稲城市負担分を肩代わりすることで決着がついた。2006年11月26日に住民集会が行われ、各世帯が約1600万円を追加負担し建て替えることが決まった。2007年1月にも解体に着工し、2008年の入居を目指す。解体・建設の総額は約7億7000万円。
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