国土交通省土地鑑定委員会は6月29日、2016年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。 　
今回の受験者数は1568人で、511人が合格。合格率は32.6%だった。平均年齢は37.8歳、最高齢81歳、最年少は19歳。昨年と比べて受験者は95人、合格者は60人増えている。合格点は総点数の63.75%以上(科目別に設定された必要最低得点比率を満たさない者を除く)、平均得点比率は54.7%だった。 　
合格者は、8月6日〜8日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

不動産鑑定士試験の受験生減少に歯止めがかかりません。短答式導入当初は4,000人程度受験されましたが、今年は1,500人程度、4割程度の水準に落ち込んでおります。ただ、現場にいる不動産鑑定士の立場として申し上げれば、正直なところ、今現在の不動産鑑定士数でも飽和状況です。仕事のパイが限られておりますので、入札案件は奪い合い状態です。エンドユーザーの開拓も声高に叫ばれておりますが、消費者は驚くほど厳しい要求を突き付けてきます。不動産会社の無料査定が当たり前のように浸透しており、こちらに声がかかるケースは、無料査定で埒が明かないケースに限られるといっても過言ではありません。従って、エンドユーザーからの依頼も限定的です。また、担保評価は一部の企業が独占的に受けて、提携不動産鑑定士に下請けさせている構造ですので、個人不動産鑑定士が金融機関から直に受注するケースは特殊案件の他は難しいのが実情です。法人からの鑑定も同様です。競売に関しても評価人の募集は殆どありませんので、あてになりません。結果として、個人の不動産鑑定士は地価公示、地価調査、相続税路線価、固定資産鑑定評価（入札も多く、あてにならない地域もあります。）、役所の鑑定がメインとなりますが、当方所在の横浜市で考えてみても、新たに不動産鑑定士が必要かと言われれば明らかに不要だと思います。既存の不動産鑑定士でも100人以上おりますので。。。ネガティブなことばかり書きましたが、現実です。地方では異なるケースもあるのかもしれませんが、より公的評価の比重が大きいと聞きますので、公的評価の評価員に入られなければ、より厳しい現実が待ち受けている状況でしょう。結論としては、合格者の絞り込みを行う現行試験体制は、不動産鑑定業界の現状から考えると仕方ない状況かと思います。