地目（ちもく）とは、土地の利用状況を明確にするための登記事項のこと。

一筆の土地として登記されるためには、一筆の土地全部が同じ利用状況でなければならないこととされており、地目は一筆の土地につき一つしか定められないこととなっている。これを一筆一地目主義という。

なお、地目は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条及び不動産登記事務取扱手続準則（平成17年法務省民二第456号通達）第68、69条により、23個が規定されており、登記上は以下の23個の内から土地の利用目的、利用状況等を確認して認定することとなる。

不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）

（地目）

第九十九条

地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。

（地目）

 第六十八条

次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。

一　田　農耕地で用水を利用して耕作する土地
二　畑　農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三　宅地　建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四　学校用地　校舎，附属施設の敷地及び運動場
五　鉄道用地　鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六　塩田　海水を引き入れて塩を採取する土地
七　鉱泉地　鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八　池沼　かんがい用水でない水の貯留池
九　山林　耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十　牧場　家畜を放牧する土地
十一　原野　耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二　墓　地人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三　境内地　境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四　運河用地　運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五　水道用地　専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六　用悪水路　かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七　ため池　耕地かんがい用の用水貯留池
十八　堤　防水のために築造した堤防
十九　井溝　田畝又は村落の間にある通水路
二十　保安林　森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一　公衆用道路　一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二　公園　公衆の遊楽のために供する土地
二十三　雑種地　以上のいずれにも該当しない土地
また、地目の認定に関しては、同準則第69条に規定がある。

不動産登記事務取扱手続準則（平成17年法務省民二第456号通達）　

第六十九条 

土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。

一　牧草栽培地は，畑とする。
二　海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三　耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四　牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五　水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六　遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七　遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八　競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九　テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十　ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一　工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二　火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三　高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四　鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五　坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六　製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七　陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八　木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。

実務上、一番目にするのは宅地ですが、古い土地になると地目が山林にもかかわらず、その土地の上に家が建っていたりします。

また、街中でよく見かける駐車場は雑種地として登記することとなっています。

この他、地目が田や畑の場合は農地法による届出、許可が必要となる場合があり、注意を要します。 

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広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。

ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除きます。

（注）

1　都市計画法第4条第12項に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

2　公共公益的施設用地とは、道路、公園等の公共的施設及び教育施設、医療施設等の公益的施設の用に供される土地をいいます。

3　大規模工場用地とは、財産評価基本通達22-2に定める土地をいいます。

4　広大地は、戸建住宅分譲用地として開発され、道路等の公共公益的施設用地が生じる宅地を前提としていますが、その宅地について、経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものは、いわゆるマンション適地として広大地に該当しないものとされています。

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国土交通省は28日、「平成29年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。受験者数1,613人に対し、合格は524人（男性461人、女性63人）、合格率は32.5％。合格者平均年齢は38.6歳で、最高齢は85歳、最年少は20歳。年齢別合格率は、30歳以上35歳未満が38.8％で最も高かった。合格者の受験番号は同省および都道府県にて掲示するほか、同省のホームページにも掲載。短答式試験の合格者は、8月5〜7日に行なわれる論文式試験の受験資格を得る。