国・地方公共団体・公益法人の皆様へ

実績(平成26年10月10日現在)☆

横浜市様・独立行政法人都市再生機構様・財務省関東財務局様・神奈川県・農林水産省関東農政局・川崎市・財団法人

都市計画道路等に伴う用地買収、特定優良賃貸住宅についての賃料見直し等、不動産鑑定評価がお役に立てる場合があろうかと思います。

また、意見書の作成等も柔軟に対応させていただきたいと思いますので、お気軽にご相談くださればと思います。

他にも、財団法人や医療法人等の各種法人設立に伴い、基本財産の時価証明のための不動産鑑定評価、基本財産処分時に各都道府県における承認を受ける際、必要となる不動産鑑定評価でお役に立てます。

但し、基本財産処分に関しましては、処分自体が許可されない可能性もあるため、関係諸機関にお問合せの上、ご相談いただければと思います。