無料！！不動産机上概算簡易査定承ります。

例えば、相続税申告業務を手掛けている税理士の先生で、複数の不動産が申告対象となっている場合、不動産価格でお悩みになることも多いかと思います。

神奈川鑑定では、物件資料等をご郵送、メール等でご送付していただけた場合に限り、机上概算ではありますが簡易査定をさせていただきます。

但し、原則書面の発行ではなく、口頭でのご報告とさせていただきます。

不動産机上概算簡易査定はあくまで概算ですから、価格幅でのご報告となりますので、ご了承下さい。

当該査定の結果、不動産鑑定、広大地判定を入れた方が、相続人の皆様も喜ばれる状況となるようでしたら、お気軽にお声がけいただければと思います。

☆成約御礼☆

平成21年11月4日、東京都内の東証一部上場企業様からご依頼いただきました東京都内の物件について、簡易版不動産鑑定評価書1件分の納品手続きを完了させていただきました！！

神奈川鑑定ホームページをご覧いただきまして有難うございます。

予想以上に神奈川県外のお客様からのお問合せ・弊所ホームページ閲覧が多いことから、この度、神奈川鑑定は皆様のご要望にお応えするため、東京都・千葉県・埼玉県限定ではありますが、簡易版不動産鑑定評価サービスを99,800円（税込）で開始致します。

不動産売買仲介営業時代は東京都内勤務であったため、お客様のお役に立てるものと思います。

なお、料金は神奈川県内と比較すると20,000円高くなりますが、不動産鑑定士協会への入室料等が神奈川県内とは別に必要となってしまいますので、ご了承いただければと思います。

また、必要書類、ご利用目的等は、神奈川県内における簡易版不動産鑑定評価サービスと同様となりますので、裁判所や税務署等における提出書類としてご利用をお考えの場合は、法定（一般）不動産鑑定評価サービス（料金157,500円〜）をご検討下さいますよう宜しくお願い致します。

この他、どちらのサービスがより適切か、ご判断がつきにくい場面もあろうかと思いますので、ご相談いただければ、より適切な選択となりますよう、ご相談させていただきます。

皆様からのお問合せ、ご相談お待ちしております。

☆成約御礼☆

平成21年7月02日、神奈川県内のお客様からご依頼いただきました簡易版不動産鑑定評価書3件分を納品させていただきました！！

平成21年7月30日、神奈川県内のお客様からご依頼いただきました簡易版不動産鑑定評価書2件分を納品させていただきました！！

平成21年8月19日、東京都内のお客様からご依頼いただきました神奈川県内の不動産に関する簡易版不動産鑑定評価書1件分を納品させていただきました！！

平成21年8月20日、神奈川県内のお客様からご依頼いただきました簡易版不動産鑑定評価書1件分の納品手続きを完了させていただきました！！

平成21年10月19日、神奈川県内のお客様からご依頼いただきました簡易版不動産鑑定評価書1件分の納品手続きを完了させていただきました！！

平成21年11月08日、福島県内のお客様からご依頼いただきました神奈川県内の不動産に関する簡易版不動産鑑定評価書2件分の納品手続きを完了させていただきました！！

平成21年11月19日、東京都内のお客様からご依頼いただきました神奈川県内の不動産に関する簡易版不動産鑑定評価書1件分の納品手続きを完了させていただきました！！

ご依頼いただきましたお客様。

この度は、神奈川鑑定のご利用ありがとうございました。

引き続き、神奈川県内の不動産限定ではありますが、簡易版不動産鑑定評価サービスを79,800円の価格設定でご提供してまいります。

裁判所や税務署提出用にはご利用いただけませんが、

• 大切な財産である所有不動産の適正時価を把握したい
• 相場が難しい特殊物件で、適正時価がよく分からない
• 複数の不動産業者に無料査定をお願いしたが、各社の査定額にバラツキがあり、どれを信じればいいのか分からない
• これから売買予定だけど、まだ不動産屋さんには知られたくないし、不動産屋さん主導だと強引に押し切られそうで不安
• 最近不動産を購入したが、購入価格の妥当性を検証したい
• 社内資料で使うだけだが、減損会計の参考にしたい
• 所有不動産一部売買の参考価格を知りたい
• 購入を検討している物件の適正価格を知りたい
• 破産管財人の弁護士の先生から不動産評価をするよう指示されたので、簡易版でいいから利用したい
• 関連会社間での売買において、簿価と出来るだけ近い取引を考えており、簡易版でいいので利用したい
• 家事・民事調停の際に提出する評価書だが、弁護士の先生からは簡易版の不動産鑑定評価書でいいからと言われている。
• 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」に則り時価を注記したいので、所有不動産の鑑定評価をしたい。経費削減が何よりも大事なので、フル装備の不動産鑑定評価書ではなく、簡易版不動産鑑定評価でいいから利用したい。

など、身近に不動産の問題を抱えていらっしゃるお客様にご利用いただければ幸いです。

納期、日程や準備書類等はお気軽にご相談下さい。

事前にご用意いただけますと助かります書類は、

• 住宅地図（場所を特定するため）
• 公図（こちらも同じく、場所を特定するため）
• 全部事項証明書・登記簿謄本（所有者や権利の状況、土地の面積、建物の床面積を知るため）
• 地積測量図（土地の面積や形を知るため）
• 建物図面・各階平面図（建物の床面積や形を知るため）
• 納税通知書もしくは公課証明もしくは評価証明（収益価格と言う価格を算出するため）
• マンションの場合は、管理費・修繕積立金等の明細が分かるもの（収益価格と言う価格を算出するため）

この他には、

• マンションの場合は対象マンションのパンフレット
• 売買契約書・重要事項説明書一式
• 間取り図
• 不動産業者作成の販売図面
• 建築確認通知書等の建築確認の履歴が分かる図面・書類

などです。

評価をする不動産に関連する資料は多ければ多いほど、役に立つことが多いですので、ご協力宜しくお願い致します。

なお、上記書類がお手元にない場合でも、土地の場合なら地番、建物の場合なら家屋番号、マンションの場合なら部屋番号が分かれば、何とか物件自体は特定できますので、お気軽にご相談下さい。

納税通知書もしくは公課証明もしくは評価証明につきましては所有者もしくは所有者からの委任状がなければ、第三者は取得不可能な資料ですので、ご協力いただければ、評価上大変助かります。

また、マンションの場合、管理費、修繕積立金を管理会社に照会する際、個人情報保護の観点から、管理会社より委任状の提出を求められる場合がありますので、ご協力をお願い致します。

その他必要資料の取得費用は原則不要です。

但し、開発想定図等、外注が必要となる場合は別途外注費用が必要となります。

こちらは事前にご案内させていただきます。

また、土壌汚染が確実等、案件によりましては簡易版での対処ができない場合もありますので、予めご了承下さい。

平成21年11月現在の神奈川鑑定料金体系は、以下のとおりです。

 

弁護士・会計士・税理士・法人・不動産業者等の皆様、ご紹介料をお支払致します！！

神奈川鑑定では、不動産鑑定や広大地判定意見書、相続税還付等、神奈川鑑定対応業務をご検討されているお客様をご紹介いただき、業務報酬をお支払いただけた場合、お支払いただけた税抜き業務報酬の20％（但し、簡易版不動産鑑定に関しましては10％とさせていただきます。）をご紹介料としてお支払致します。

• 破産管財物件の簡易鑑定をしてくれる不動産鑑定士を探しているが、誰に頼めばいいのか分からない。。。
• 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」に則り、賃貸等不動産の時価を把握したいので、不動産鑑定を頼みたいのだが。。。
• 財産評価基本通達における「広大地」として相続税申告したいので、広大地判定意見書を作成してくれる不動産鑑定士を探しているのだが。。。

など、不動産鑑定評価や広大地判定、相続税還付等をお望みのお客様がいらっしゃいましたら是非ご紹介下さい。

なお、ご紹介料は、原則業務報酬受領後1週間以内に入金もしくは入金手続きを完了致します。

皆様からのご紹介、お待ちしております。

国税庁のホームページによると、相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数は、平成17年、18年分で各年約45,000人となっております。

基礎控除額5,000万円+法定相続人数×1,000万円が非課税となりますので、申告された約45,000人の多くは、この非課税枠を超えた相続財産があり、その分、相続税負担に苦しんでいらっしゃる方が多いのも事実だと思います。

そこで、神奈川鑑定では、被相続人がお亡くなりになられて5年10か月と言う期間内の相続人の皆様に、不動産鑑定評価により、納め過ぎた相続税の還付についてのお手伝いを致します。

• 相続税のことはお付き合いの長い税理士に任せましたので、申告に不備はないと思います。
• そもそも不動産鑑定士と相続税がどう結びつくのですか？

おそらく、このように思われている相続人の皆様も多数いらっしゃると思います。

相続税は通常、税理士が財産評価基本通達に基づき、申告書に記入し税務署に提出します。

不動産に関しても、財産評価基本通達で同様に評価します。

ところが、この財産評価基本通達を機械的にあてはめると、問題の出てくるケースがあります。

私が不動産鑑定士として特に感じていることは、財産評価基本通達は細かい規定（例えば生産緑地における評価）は、相当充実していると思うのですが、ごく一般的に不動産業界で問題にするような、間口、奥行、土地の形状、法地（いわゆる斜面）に関して、価格が十分に落とせないようなものになっています。

例えば、間口に関して、財産評価基本通達には「間口狭小補正率表」というものがありますが、間口4ｍ未満の場合、普通住宅地区ですと最大で10％しか土地価格を落とせないことになっています。

もし、間口が2mを切るような土地ですと、建築基準法と言う法律により建物が建てられない土地になりますので、不動産業界では半値もしくはそれ以下の扱いになることが多いです。

ところが、先に述べましたとおり、財産評価基本通達では最大で10％しか価格を落とせませんから、このような土地の場合は大きな価格差となってしまい、その分過大な税負担になる可能性があります。

また奥行に関しましても、「奥行価格補正率表」では奥行が100ｍあっても、最大20％しか価格を落とせませんが、もしこの奥行が道路に接面していないよう土地ですと、土地の中に道路を造る必要が出てきたりするため、不動産業界では20％よりも大きな下落幅でないと売り物にならないというケースもあります。

通常、不動産業界では、道路についてはゼロ評価になることがその理由です。

このように、財産評価基本通達と不動産業界（鑑定業界も含めて）で、ズレがあることはお分かりいただけたかと思います。

従いまして、相続税申告の際、不動産鑑定評価書を添付して申告していない場合などは、改めて不動産鑑定評価を実施し、適正時価を算出し、不動産鑑定評価書を添付して、税務署に更正の請求や嘆願請求の手続きを取ることで、不動産鑑定評価額により相続税を計算してもらえる可能性があるため、相続税還付が実現するということとなるのです。

実際、相続税申告の際に不動産鑑定士と税理士がタッグを組み、不動産鑑定評価書を添付して申告するケースはあります。

私も数件、不動産鑑定事務所勤務時代に経験があります。

しかしながら、そうでないケースの場合はより還付の実現性が高まることとなります。

神奈川鑑定では、還付が実現された場合のみ、報酬を頂戴する完全成功報酬制で相続人の皆様のご期待に添えますよう、頑張りますので、お気軽にお問合せいただければと思います。

また、税理士の先生と対処する必要がある案件(例：不動産以外の財産がある場合で更正が必要な場合）に関しましては、懇意にしている税理士の先生と共に問題解決に向け努力致します。

広大地の判定並びに意見書作成承ります！！

価格は298,000円から228,000円に下げました！！

相続税の申告に際し、広大地(概ね500�u以上の土地で、マンション適地でない土地）として不動産評価を出来るかどうかで、大幅に申告額、納税額の開差が生じます。

神奈川鑑定では、不動産鑑定・不動産仲介で培った経験と知識で、相続人の皆様、相続人の皆様からご依頼を受けている税理士の皆様のご期待に添えますよう、最善を尽くします。

但し、無理に広大地と判定することで、相続人や税理士の皆様にリスクを負わせる結果となる不動産の場合は、ご相談の段階でお断りさせていただきますので、ご安心下さい。

なお、予めお断りしておきますが、広大地判定意見書は必ずしも法的に認められた書面ではなく、あくまで不動産評価の専門家である不動産鑑定士が「意見」を述べている書面としての性格しか持ち合わせておりません。

いくら広大地判定意見書を添付して、相続税申告、相続税還付（更正の請求、嘆願請求）の手続きをしても、税務当局がノーと言えばそれまでです。

従いまして、お問い合わせいただきますお客様には、くれぐれもお間違いのないよう、ご理解をお願い致します。

「広大地判定意見書は、相続税申告、相続税還付に実績のある不動産鑑定士が作成したものでも当然否認される確率があります。」

「不動産鑑定士にお金を払って広大地判定意見書を作ってもらいさえすれば、広大地としての評価がすべて税務当局に認められるなどということも決してありません。」

あくまで

広大地判定意見書は広大地評価を税務当局に認めてもらうための、交渉材料、営業ツール　です。

広大地判定意見書は広大地評価の特効薬となることもあれば、毒薬となることもある劇薬です。

なお、ご相談の際は、ファックスやメール等で事前に対象となる不動産の資料をお送りいただけますと、より具体的な回答が可能となります。

ご協力をお願い致します。

その他、ご不明点がございましたら、神奈川鑑定フリーダイヤル0120-554-574等へお気軽にご相談いただければと思います。

 

☆成約御礼☆

平成21年8月20日、兵庫県内のお客様からご依頼いただきました法定不動産鑑定評価書1件分の納品手続きを完了させていただきました！！

平成21年11月27日、東京都内のお客様からご依頼いただきました法定不動産鑑定評価書2件分の納品手続きを完了させていただきました！！

この度は、神奈川鑑定のご利用ありがとうございました！！

神奈川鑑定では「地域密着営業」をモットーに、特に神奈川県の不動産鑑定評価業務でお客様の様々なニーズにお応え致します。

など、疑問点等がありましたら、お気軽にご相談下さい。

ご相談段階での料金は無料です。

皆様のお悩み、ご不安をお聞かせ下さい。 　

なお、相続税還付を望む相続人の皆さまのために、不動産鑑定評価・広大地判定等を実施する場合

• 更正の請求(相続の開始を知った日の翌日から、１年10か月以内)
• 嘆願請求(相続の開始を知った日の翌日から、5年10か月以内)

また、広大地の判定業務に関しましても、お取り扱い致しておりますので、相続人の方や税理士の先生で、

• 「不動産鑑定士としての意見をまずは聞きたい。」
• 「いきなり依頼することはお金がかかるので出来ないが、事前相談だけでも、まずは乗ってくれないだろうか。」

など、お悩みの場合はお気軽にご相談下さい。

但し、東京国税局当局並びに地元税務署に再度広大地に関する照会をしたところでは、広大地認定には慎重にならざるを得ない旨の発言をされており、場合によっては過少申告加算税・延滞税の徴収もあり得る旨の陳述がありましたので、

不動産鑑定士として、胸を張って、税務当局に「これは、こうこうこう言う理由で、不動産鑑定士として「広大地」と判定しました。」と言いきれる案件と判断した場合のみ、業務着手致します。

ご安心下さい。

 お問合せ、ご相談は、

で承っております。

事前にお話をしていただければ、土日も対応致します。

また、�A当ホームページお問合せフォーム�Bメール�CFAXご相談は24時間稼働中ですのでお気軽にご利用下さい！！

皆様からのお問合せ、ご相談をお待ちしております。