不動産鑑定 神奈川県限定 120,000円〜 お見積り

不動産鑑定 神奈川県限定 120,000円〜 お見積り

神奈川県内に所在する不動産だからこそ可能となる価格です。

ご利用例:相続・調停(遺産分割、遺留分減殺請求、共有物分割、財産分与・賃料増減額(家賃・地代))・担保評価・売買の参考)等 

☆これまでの実績☆

神奈川県・東京都・ 千葉県・茨城県・福島県の個人、法人、弁護士・法律事務所、公認会計士・税理士・会計事務所のお客様

ご依頼いただきましたお客様。

 この度は、神奈川鑑定のご利用ありがとうございました。  

引き続き、神奈川県内の不動産限定ではありますが、不動産鑑定評価サービスを120,000円〜※の価格設定でご提供してまいります。

 

※登記簿謄本(登記事項証明書)、公図、地積測量図、建物図面等取得費用が別途実費として必要となります。(概ね10,000円程度)

※神奈川県以外の不動産鑑定評価サービスは150,000円〜の価格設定ですので、こちらもご検討宜しくお願い致します。

※複数割引あり。お気軽にご相談下さい。

※大量複数ご依頼ご検討の場合は、神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県以外でもご相談下さい。

地代・家賃等や大規模店舗等の特殊物件に関しましては割増料が発生致しますので、事前に無料お見積り致します。

  • 家事・民事調停(財産分与、遺産分割、共有物分割、遺留分減殺請求等)の際に提出する不動産鑑定評価書が必要と弁護士に言われている。
  • 弁護士の先生は立てないで家事調停・民事調停を申し立てているが、遺留分減殺請求・遺産分割・共有物分割・財産分与等で不動産時価の資料を提出するよう調停委員に言われたので、不動産鑑定評価を利用したい。
  • 関連会社間での売買において、簿価と出来るだけ近い取引を考えているが、税務調査による適正価格証明(法人税・贈与税等の課税について)のために、利用したい。
  • 大切な財産である所有不動産の適正時価を把握したい。
  • マイホーム鑑定をしてみたい。
  • 相場が難しい特殊物件で、適正時価がよく分からない
  • 複数の不動産業者に無料査定をお願いしたが、各社の査定額にバラツキがあり、どれを信じればいいのか分からない
  • これから売買予定だけど、まだ不動産屋さんには知られたくないし、不動産屋さん主導だと強引に押し切られそうで不安
  • 最近不動産を購入したが、購入価格の妥当性を検証したい
  • 社内資料で使うだけだが、減損会計の参考にしたい
  • 所有不動産一部売買の参考価格を知りたい
  • 購入を検討している物件の適正価格を知りたい
  • 破産管財人の弁護士の先生から不動産評価をするよう指示されたので、利用したい
  • 民事再生法適用のため、特定価格が必要となっているが、監督委員から不動産業者さんの査定書では特定価格の根拠が希薄と言われている。そこで、不動産鑑定士の出した特定価格評価額を出していただきたいと考えている。
  • 新規地代の交渉に更地価格を必要としているので、不動産鑑定を利用したい。

など、身近に不動産の問題を抱えていらっしゃるお客様にご利用いただければ幸いです。

納期、日程や準備書類等はお気軽にご相談下さい。

事前にご用意いただけますと助かります書類は、

  • 住宅地図(場所を特定するため)
  • 公図(こちらも同じく、場所を特定するため)
  • 全部事項証明書・登記簿謄本(所有者や権利の状況、土地の面積、建物の床面積を知るため)
  • 地積測量図(土地の面積や形を知るため)
  • 建物図面・各階平面図(建物の床面積や形を知るため)
  • 納税通知書もしくは公課証明もしくは評価証明(収益価格と言う価格を算出するため)
  • マンションの場合は、管理費・修繕積立金等の明細が分かるもの(収益価格と言う価格を算出するため)

この他には、

  • マンションの場合は対象マンションのパンフレット
  • 売買契約書・重要事項説明書一式
  • 間取り図
  • 不動産業者作成の販売図面
  • 建築確認通知書等の建築確認の履歴が分かる図面・書類

などです。 

評価をする不動産に関連する資料は多ければ多いほど、役に立つことが多いですので、ご協力宜しくお願い致します。

なお、上記書類がお手元にない場合でも、土地の場合なら地番、建物の場合なら家屋番号、マンションの場合なら部屋番号が分かれば、何とか物件自体は特定できますので、お気軽にご相談下さい。

納税通知書もしくは公課証明もしくは評価証明につきましては所有者もしくは所有者からの委任状がなければ、第三者は取得不可能な資料ですので、ご協力いただければ、評価上大変助かります。

また、マンションの場合、管理費、修繕積立金を管理会社に照会する際、個人情報保護の観点から、管理会社より委任状の提出を求められる場合がありますので、ご協力をお願い致します。

この他、家事調停・民事調停における財産分与・遺産分割等では価格時点(評価対象不動産の時価がいつ時点のものか)が問題になるケースがございますので、弁護士の先生を代理人にされているお客様は、事前に弁護士の先生に価格時点のご確認をお願い致します。

なお、開発想定図等、外注が必要となる場合は別途外注費用が必要となります。

こちらは事前にご案内させていただきます。

また、土壌汚染が確実等、案件によりましては対処ができない場合もありますので、予めご了承下さい。