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不動産業者のほか、エンドユーザーと記載されており、対象地は宅地見込地であると判断されているので、エンドユーザーが主たる需要者となる可能性は少ない（棚卸し用の不動産市場となる）。
宅地見込地の不動産鑑定評価で、不動産業者のほか、エンドユーザーと記載されており、対象地は宅地見込地であると判断されているので、エンドユーザーが主たる需要者となる可能性は少ない（棚卸し用の不動産市場となる）との指摘です。
対象地である宅地見込地を造成後区画分割すれば、区画分譲後の宅地は確かにエンドユーザーが主たる需要者となるかと思いますが、宅地見込地の段階ですと、開発業者以外は需要者になることはないと思います。
行政が買い上げて公園利用と言うことはあるかも知れませんが、それでは「宅地」見込地ではなくなるため、類型を宅地見込地と判断している状況では無理です。需要者として行政の記載も無いようですので。
