移行地の不動産鑑定評価で、移行の程度についての説明無しとの指摘です。比準についてもどちらの地域の事例を採用したのか不明との指摘です。工業地域等から住宅地域へ移行しつつある地域に存する土地を住宅移行地、住宅地域等から商業地域へ移行しつつある地域に存する土地を商業移行地と要説では説明されておりますが、例えば横浜市内の土地で考えた場合は、価格水準がより高い方へ移行する状況となります。従って、不動産鑑定評価基準の上では移行地はこう評価しろと言う具体的な記載はありませんので、移行前の地域の事例と標準地で比準して、移行に伴う増価を見る方法と移行後の地域の事例と標準地で比準して、移行が不完全であることによる減価を見るか、いずれの方法になるかと思います。移行後の地域の事例と移行前の地域の事例を混ぜて比準するのは良くないと個人的には思います。なお、地域によっては価格水準が必ずしも高い水準の地域に移行する状況にない地域もあるかと思いますので、地域の状況に応じて評価する必要があると思います。