不動産鑑定評価の取引時点が古い事例が多く、最新の事例を入手していない又は先例の事例をそのまま活用した等の疑義を生じる可能性もあるため、古い事例を採用した場合には、最近の事例がないという説明が必要であるとの指摘です。これも頭の痛い指摘です。不動産鑑定士は取引事例収集にあたって、対象地がある都道府県の不動産鑑定協会に出向き、取引事例を閲覧するのですが、基本的にそれら取引事例はいわゆる新スキームにより作成された取引事例であり、国土交通省がアンケートを取引当事者に発送し、回答を得たもののみによるものです。従いまして、取引当事者の回答がない取引事例も存在するため、取引事例比較法適用の際の取引事例が、有り余って仕方がないというのはむしろ稀であり、大抵は取引事例が少なく、苦労することとなります。取引事例が古いという指摘は、探したがなかったという方が正しいかと思います。その辺の事情は審査委員の先生も理解しておりますので、探したがなかったと記載してくれれば、咎めないということでしょう。取引事例化されていない取引も多数あるため、不動産鑑定業者でもレインズの閲覧を可能にするとか、アンケートに答えていただいた方に粗品もしくは抽選で何かプレゼントするとかすれば、もう少し取引事例のストックも多くなるかと思います。