借地権の不動産鑑定評価で、正常価格の評価であるにもかかわらず、取引事例比較法において採用した事例はいずれも借地人・底地所有者間売買の事例であり、補正も行われていないとの指摘です。これも実務的には頭の痛い問題です。前にも書いたかと思いますが、借地権や底地の取引事例自体がそもそも少なく、特に借地権はなかなかお目にかかれません。おそらく指摘を受けられた方も止む無く限定価格の事例を採用してしまったように思います。通常、取引事例カードには、備考欄に借地権・底地同時併合などと記載されておりますので、正常価格算出が目的の場合は本来的にはこのような記載のある取引事例は採用できませんが、仮に採用する場合は、事情補正等で補正をするしかないように思います。また、借地権の場合は他にも賃料差額還元法、借地権残余法、借地権割合法もありますので、敢えて危険な選択をするよりは、取引事例を探したが見つからなかったので、取引事例比較法の適用は断念したと逃げる方がいいと思います。探したが無かったということが重要で、はなから探さないというのはまずいですが。